おたふくかぜワクチンの定期接種化はいつから?2027年度にもの見通し、1歳と就学前の2回で検討中｜今は任意接種、待つべきかの考え方

「おたふくかぜのワクチンって、もうすぐ無料になるって本当?」「1歳になったけれど、定期接種になるまで待ったほうがいいの?」——今年の夏ごろから、こんな話題を耳にした方もいるのではないでしょうか。2026年7月22日、厚生労働省の専門家の小委員会で、おたふくかぜワクチンを定期接種に位置づける場合の接種年齢の案が議論され、報道では「2027年度にも定期接種となる見通し」と伝えられました。この記事では、国の審議会資料と日本小児科学会の資料をもとに、いま決まっていること・まだ決まっていないこと、待つか受けるかを考えるときのポイントを整理します。予防接種の判断は、かかりつけの小児科医と相談しながら進めてください。

おたふくかぜワクチンの定期接種化、いま決まっていること#

まず結論から整理します。

7月22日の小委員会の資料では、論点として「おたふくかぜワクチンを定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期接種:生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期接種:小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者を対象とすることについてどのように考えるか」が示されました。これは、いまのMR(麻しん風しん)ワクチンの定期接種と同じ年齢です。

報道によると、小委員会は効果・安全性・費用対効果を検討したうえで、定期接種化に「大きな懸念はない」との意見をまとめました。ただし、小委員会は主に科学的な観点から評価する場で、定期接種にするかどうかや具体的な運用は、上部の予防接種基本方針部会で議論される流れです。資料では、最速で2027年度(令和9年度)から定期接種化する予防接種を複数同時に検討していること、財政などの観点からすべてを2027年度に始めるのは適切でない可能性もあることにも触れられています。

接種年齢の案、キャッチアップ接種の案、使用するワクチンの論点、令和9年度からの定期接種化に係る検討プロセスは、厚生労働省「第35回 ワクチン評価に関する小委員会 資料1-1 おたふくかぜワクチンについて」(2026年7月22日)によります。「大きな懸念はない」「2027年度にも」は熊本日日新聞(共同通信配信、2026年7月22日)の報道です。

なぜ今、定期接種化が進んでいるの?#

新しいMMRワクチンが2026年5月に承認された#

日本では1989年4月から、麻しんの定期接種で希望者にMMRワクチンが使われていましたが、接種後の無菌性髄膜炎が問題となり、1993年4月に接種が見合わせられ、その後承認整理となりました。それ以降、おたふくかぜワクチンは単独のワクチンを任意接種で受ける形が続いてきました。

国の審議会は2013年の時点で、おたふくかぜの予防にワクチンは必要としつつ、「広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提」として新たなMMRワクチンの開発を求めていました。そして2026年5月11日、新しいMMRワクチン(ミムリット皮下注用)が製造販売承認され、国内で承認されているおたふくかぜ予防のワクチンは3種類になりました。

MMRワクチンが無菌性髄膜炎の問題で承認整理となったこと、ミムリット皮下注用が2026年5月11日に製造販売承認されたことは、日本小児科学会「おたふくかぜ含有ワクチンの早期定期接種化および既承認ワクチンの活用に関する要望書」(2026年6月4日)によります。1989年の使用開始と1993年の接種見合わせの経緯、2013年の基本方針部会の方針、ミムリット皮下注用の開発企業(第一三共)と3種類のワクチンの一覧は、厚生労働省 資料1-1によります。

単独ワクチンも使えるようにする方向#

日本小児科学会は2026年6月の要望書で、MMRワクチンの早期の定期接種化を支持する一方、定期接種で使うワクチンをMMRだけに限ると供給元が実質的に限られ、これまでもMRワクチンやおたふくかぜワクチンで出荷停止や供給不足が繰り返されてきたことから、既存の単独おたふくかぜワクチンとMRワクチンの組み合わせでも定期接種を受けられるようにすることを求めました。7月の小委員会でも、MMRワクチンに加えて単独ワクチンを使えるようにし、安定供給を図るべきだという意見がまとめられたと報じられています。

おたふくかぜはどんな病気?合併症の頻度#

おたふくかぜ(流行性耳下腺炎、ムンプス)は、ムンプスウイルスによる感染症です。国の資料では次のように説明されています。

• 潜伏期間は16〜18日(幅は12〜25日)
• 発熱と、耳の下(耳下腺)の腫れ・痛みで始まり、腫れは1〜3日でピーク、その後3〜7日かけて引いていく
• 唾液などの飛沫で感染し、感染力が強く、家族内や施設内で広がりやすい
• 特別な治療薬はなく、解熱鎮痛薬などの対症療法が中心
• 近年は報告数が少ないものの、以前は4〜5年ごとに全国規模の流行が起きていた。報告の約70%は7歳以下の子ども

心配なのは合併症です。

特に難聴は治りにくく、日本小児科学会は「不可逆的であり、長期にわたり大きな影響を及ぼします」としています。

症状の経過と合併症の頻度は、厚生労働省 資料1-1の参考資料「おたふくかぜの概要」と、資料1-2(日本小児科学会・AMED研究班)の「自然感染による症状とワクチンの合併症」(おたふくかぜワクチンファクトシート第2版から引用)によります。

ワクチンの副反応はどのくらい?#

単独のおたふくかぜワクチン#

日本小児科学会とAMED研究班の全国調査では、接種後8週間を前向きに追跡できた44,708例のうち、無菌性髄膜炎は6例(疑い例2例を含む)で、10万接種あたり13.4(疑い例を除くと8.9)でした。6例はいずれも回復が確認されています。接種後に精巣炎、卵巣炎、難聴、急性膵炎の報告はありませんでした。

学会は、自然にかかった場合の合併症のリスクが、ワクチンの副反応のリスクを大きく上回ると考え、任意接種を推奨してきました。年齢の低い子のほうが、接種後の無菌性髄膜炎の頻度が低いという報告もあると国の資料にまとめられています。

新しいMMRワクチン#

国内の臨床試験(計679例)では、接種後の無菌性髄膜炎は認められませんでした。一方で、1〜2歳での比較試験では、おたふくかぜに対する免疫のつき方について、単独ワクチンと比べた「非劣性」(劣らないこと)は示せなかったとされています。はしか・風しんに対しては、いまのMRワクチンと比べて非劣性でした。国の資料と学会は、導入後も効果や免疫の続き方、副反応を継続的に確認していく必要があるとしています。

全国調査の数値、MMRワクチンの臨床試験の結果は、厚生労働省 資料1-1「知見のまとめ」と資料1-2によります。

定期接種化を待つ?今受ける?考え方のポイント#

いちばん迷うのがここだと思います。正解は家庭や子どもの状況によって違うため、判断材料を整理します。

日本小児科学会は現在、任意接種として「1歳以降早期の1回目接種」と「小学校就学前1年間の2回目接種」を推奨しています。すでに任意接種で受けた場合に、定期接種が始まったあとどう扱われるか(たとえば2期の対象になるか)も、正式な制度が決まってから確認が必要です。

かかってしまったら:登園・登校のめやす#

おたふくかぜは、学校保健安全法施行規則で出席停止の対象になっています。期間の基準は「耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで」です。幼稚園は学校保健安全法の対象で、保育園も同様の考え方で登園のめやすを定めていることが多いため、園の決まりに従いましょう。

受診の際は、強い頭痛や繰り返す嘔吐、ぐったりしている、呼びかけへの反応が悪い、聞こえにくそうにしているなどの様子があれば、早めに医師に伝えてください。

出席停止の期間の基準は、学校保健安全法施行規則第19条によります。

よくある質問#

まとめ#

おたふくかぜワクチンの定期接種化は、長く「必要だけれど、より安全なワクチンを待つ」状態が続いてきたテーマで、MMRワクチンの承認によって大きく動き始めました。とはいえ、制度の開始時期はまだ決まっていません。わが子にとっていつ受けるのがよいか、気になったときがかかりつけ医に相談するタイミングです。