保育の無償化の上限額が2026年10月から引き上げ｜認可外・幼稚園・預かり保育はいくらに?わが家の負担が変わるかの見分け方

「無償化の上限が上がったと聞いたけれど、うちの保育料は安くなるの?」「認可保育園に通っているわが家にも関係ある?」——10月に入り、園や自治体からのお知らせで気になった方もいるのではないでしょうか。2026年10月1日から、幼児教育・保育の無償化のうち「施設等利用給付」の上限額が、2019年10月の制度創設以来初めて引き上げられました。この記事では、政令・府令とこども家庭庁の資料をもとに、何がいくら変わったのか、負担が変わる家庭と変わらない家庭の見分け方、請求で気をつけたいことを整理します。手続きや支給の時期は自治体によって異なるため、最終的にはお住まいの市区町村の案内でご確認ください。

2026年10月から何が変わった?(新旧の早見表)#

今回引き上げられたのは、子ども・子育て支援法にもとづく「子育てのための施設等利用給付」の上限額です。認可外保育施設や、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育などを利用したときに、市区町村が利用料を一定額まで負担するしくみで、その上限が月額で決められています。

こども家庭庁の予算資料では、2019年10月の3〜5歳児の無償化のときから据え置いていた給付上限額を、直近の物価水準や賃金の動向をふまえて「概ね1割程度」引き上げると説明しています。自治体や施設の準備期間を考慮して実施は2026年10月からとされ、2026年4〜9月は従来の額が維持されました。

新しい上限額(40,300円・45,700円・28,000円・12,300円・17,700円)は、子ども・子育て支援法施行令第15条の6(令和8年政令第188号による改正、2026年5月29日公布・同年10月1日施行)で、預かり保育の日額490円は子ども・子育て支援法施行規則第28条の20(令和8年内閣府令第54号による改正、同日施行)で確認しています。旧額・「概ね1割程度」・実施時期の考え方は、こども家庭庁「令和8年度保育関係予算案の概要」によります。

認可保育園に通うわが家にも関係ある?利用先別の影響#

無償化には大きく2つのしくみがあり、今回変わったのは片方だけです。認可保育所や新制度の幼稚園・認定こども園の3〜5歳児クラスは、もともと利用料そのものが無償(上限なし)なので、今回の改定で保育料が変わることは基本的にありません。

0〜2歳児クラスについては、住民税非課税世帯の子どもが対象です。認可保育所などは利用料が無償で、認可外保育施設などを利用する場合は保育の必要性の認定を受けたうえで月額45,700円までが対象になります。

無償化の対象と期間(満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間、幼稚園は満3歳から)、預かり保育・認可外保育施設等には保育の必要性の認定が必要なこと、企業主導型保育の扱いは、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」によります(同ページの金額は改定前の表記です)。

認可外保育施設が無償化の対象になるには、都道府県等への届出をし、国が定める基準(認可外保育施設指導監督基準)を満たしていることが必要です。こども家庭庁の資料では、2030年3月末までは都道府県知事が個別に指定した場合に限り、基準を満たした施設とみなして対象にする例外も示されています。認可外を検討するときの見方は、保活の記事でも整理しています。

わが家の負担は変わる?3つのパターンで確認#

上限額が上がっても、全員の支払いが同じだけ減るわけではありません。支給されるのは「上限額」と「実際の利用料」のうち低いほうなので、ポイントは今の利用料が旧上限を超えているかどうかです。

「利用料が上限より高い場合の差額は自己負担」「上限より低い場合、余った差額を他のサービスに回すことはできない」「新制度に移行していない幼稚園の入園料も月額上限の範囲内で対象(制服代やPTA会費などは対象外)」は、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ(2024年7月1日版)」によります(FAQの金額は改定前の表記です)。上記の計算例は、この考え方に新しい上限額をあてはめた編集部の試算です。

自治体独自の補助の例として、東京都港区は認可外保育施設の保育料助成について、国の上限引き上げと同額を増額し、2026年10月利用分から月額上限を3〜5歳児クラスで97,000円から100,300円、0〜2歳児クラスで100,000円から103,700円に変更すると案内しています(施設等利用給付費の対象となる世帯は、その額を含む合計の上限)。こうした独自補助の有無や内容は地域によって大きく異なります。

港区の助成上限額の変更は、港区「「認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度のご案内」の変更について(令和8年10月〜)」によります。

幼稚園の預かり保育はこう計算する#

預かり保育は、月額の上限に加えて「日額×利用日数」の上限があります。支給されるのは、実際の預かり保育の利用料、日額490円×利用日数、月額上限(3〜5歳児クラスは12,300円)のうち、いちばん低い額です。日額の上限が450円から490円に上がったので、月の利用日数が少ない家庭でも上限が上がります。

たとえば3〜5歳児クラスで、月に20日利用して利用料が月10,000円だった場合、9月までは450円×20日=9,000円が上限で自己負担は1,000円でした。10月からは490円×20日=9,800円が上限になり、自己負担は200円になる計算です。25日利用なら490円×25日=12,250円です。1か月の利用日数が26日以上の月は、日額による計算ではなく月額上限(3〜5歳児クラス12,300円)がそのまま上限になります(子ども・子育て支援法施行令第15条の6第2項第2号、同法施行規則第28条の20第1項)。

預かり保育の計算方法(日額×利用日数と月額上限のうち低い額。日額は450円から490円、月額は3〜5歳児クラス12,300円・満3歳児クラスの住民税非課税世帯17,700円)と、2026年10月1日以降の利用分から適用されることは、広島市の案内で確認しています。

預かり保育を無償化の対象にするには、市区町村から保育の必要性の認定(就労などの要件があり、認可保育所と同等)を受ける必要があります。日用品や文房具などの費用は、預かり保育の利用料の計算から除かれる点にも注意しましょう。幼稚園選びの段階で知っておきたい無償化の範囲は、入園願書の記事でも紹介しています。

対象外の費用と、請求で気をつけたいこと#

上限額が上がっても、無償化の対象にならない費用は変わりません。通園送迎費、食材料費(給食費など)、行事費、日用品や、保育料とは別に集める教材費などは、これまでどおり保護者の負担です。

利用料の支払い方には、園が上限額までの分を市区町村から受け取り、保護者は差額だけを払う方式(代理受領)と、保護者がいったん全額を払い、あとで市区町村に請求して払い戻しを受ける方式(償還払い)があります。認可外保育施設などでは償還払いが多く、請求の時期や回数、支給の時期は自治体ごとに異なります。たとえば東京都中央区は、認可外保育施設などの施設等利用給付を年度に1回、原則として電子申請で請求する方式で、2026年度分の請求期限を2027年3月10日としています。

中央区の請求方法・期限・給付対象外の費用(日用品、行事参加、食材料、通園の便宜に要する費用)は、中央区「令和8年度施設等利用給付の請求手続きについて」によります。代理受領と償還払いの2つの支払い方法は、こども家庭庁「令和8年度保育関係予算案の概要」の事業図でも示されています。

10月分以降の請求に向けて、次の順で確認しておくと安心です。

「うちは変わらなかった」と感じたとき#

そう感じたときは、まず利用料がもともと旧上限以下だったかどうかを確認しましょう。旧上限以下なら、9月までも全額が対象だったので変化はありません。旧上限を超えていた場合は、償還払いで10月分の払い戻しがまだ行われていないだけということもあります。自治体によっては数か月分をまとめて支給するため、10月分が反映されるのは数か月先になることがあります。

預かり保育は、園の利用料のうち日用品や文房具などの費用を除いた部分が対象で、月の利用日数によって上限が変わります。計算が合わないときは、園の担当者や市区町村の無償化の窓口に、対象になる金額の内訳を聞いてみると整理しやすくなります。

よくある質問#

まとめ#

2026年10月利用分から、施設等利用給付の上限額が2019年の制度創設以来初めて概ね1割引き上げられました。影響があるのは主に認可外保育施設・一時預かりなど、新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育を利用する家庭で、利用料が旧上限を超えていた場合に負担が軽くなります。認可保育所などの3〜5歳児クラスは、もともと利用料が無償のため大きな変化はありません。

無償化以外にも、子育て世帯を支える制度は2026年に入って少しずつ変わっています。子ども・子育て支援金や児童手当の拡充など、制度全体の流れは次の記事で整理しています。