5歳児健診の完全ガイド｜案内が届いたら読む。目的・当日の流れ・「経過観察」と言われたときの次の一歩

「年中さんになったら5歳児健診の案内が届いた」「うちの市にはないみたいだけど、受けなくて大丈夫?」——ここ数年で急に耳にするようになった5歳児健診について、そんな声が増えています。国が費用を助成して全国展開を進めている途中の健診なので、実施の有無も時期も自治体でまちまちなのが、分かりにくさの正体です。目的と法律上の位置づけ、当日の流れ、家庭での準備、「経過観察」「紹介」と言われたときの受けとめ方までを一次情報から整理します。なお、健診は診断の場ではありません。判断が必要なことは医療機関やお住まいの自治体の窓口にご相談ください。

5歳児健診とは何か（法的位置づけと支援事業）#

母子保健法第12条は、市町村に対して「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」と「満三歳を超え満四歳に達しない幼児」への健康診査を義務づけています。つまり法律で必ず行うと決まっているのは1歳6か月児健診と3歳児健診の2つです。一方、同法第13条は「前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と定めており、5歳児健診はこの第13条に基づいて市町村が実施するものにあたります。

こども家庭庁は令和5年度補正予算で「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業を創設しました。事業の目的は「新たに『1か月児』及び『5歳児』に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備すること」とされ、あわせて「本事業による財政支援に加え、必要な技術的支援や体制整備に係る財政支援を行うことにより、『1か月児』及び『5歳児』の健康診査の早期の全国展開を目指す」と明記されています。実施主体は市町村で、補助率は国2分の1・市町村2分の1です。

事業の目的・対象・実施方法・補助率は、こども家庭庁「『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」（令和7年度補正予算の事業概要資料）の記載によります。条文は母子保健法（e-Gov法令検索）第12条・第13条を確認しています。2026年9月時点の情報です。

背景として、こども家庭審議会に提出された資料では、支援事業の創設前、4〜6歳児の健診について公費負担を実施している自治体は15パーセント（令和3年度母子保健課調べ）とされていました。3歳児健診から就学時の健康診断までの数年間が空白になりやすい、という課題意識から広がってきた健診です。その後の広がりを示す最新の全国値が、こども家庭庁の「令和6年度 乳幼児健康診査の実施状況」です。5歳児健診を公費負担で実施している市町村は328自治体（18.8パーセント）で、実施方法の内訳は集団が90.2パーセント、個別が3.7パーセント、一部個別が6.1パーセント。まだ5自治体に1つ程度ですが、実施するところでは集団健診が中心という姿がはっきり出ています（法定健診である1歳6か月児健診・3歳児健診は1,739自治体で実施）。

328自治体（18.8パーセント）と実施方法の内訳は、こども家庭庁「令和6年度 乳幼児健康診査の実施状況」（乳幼児健診に関する取組みページ掲載・2026年7月更新）の「市町村が公費負担で実施している乳幼児健康診査の状況」の表によります。15パーセントは支援事業創設前の水準で、こども家庭庁「乳幼児健診について」（第4回こども家庭審議会成育医療等分科会 資料2-2・令和6年11月20日）に記載された令和3年度母子保健課調べの値です。

1歳6か月児健診・3歳児健診・就学時健康診断との違い（早見表）#

5歳児健診の特徴は、個々の子を診察するだけでなく「集団における立ち振る舞いを評価して、社会的な発達の状況を把握すること」にあると、国のマニュアルは説明しています。だからこそ原則は集団健診で、待合や遊びの場面そのものが観察の対象になります。

対象年齢・実施方式・集団健診が推奨される理由は「5歳児健康診査マニュアル〈改訂版〉」（令和7年度改訂）第2章の記載によります。就学時健康診断の詳細は当サイトの別記事で扱っています。

なぜ「5歳」なのか#

5歳児健診の実施要綱を定めたこども家庭庁成育局長通知「母子保健医療対策総合支援事業（令和5年度補正予算分）の実施について」（令和5年12月28日付こ成母第375号）は、その目的を「幼児期において幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長・発達に影響を及ぼす時期である5歳児に対して健康診査を行い、こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持及び増進を図ること」と定めています。

言い換えると、5歳ごろは「言葉で理解し、友達とルールを共有して遊ぶ」力が伸びる時期で、その中でこその困りごとが見えやすくなります。3歳児健診までに見つかりやすいのは重い身体の病気、5歳児健診で重要になるのは社会性や行動面の発達だとマニュアルは整理しています。

そしてもうひとつ大事なのが時間です。就学の1年前に気づけば、園での配慮、専門相談、必要なら療育や医療の相談まで、あわてずに準備する時間が取れます。同じ通知でも、健診の結果を踏まえて「就学前までに必要な支援につなげることができるよう」体制を整えることが市町村への留意事項として示されています。

目的の引用と留意事項は、こども家庭庁成育局長通知「母子保健医療対策総合支援事業（令和5年度補正予算分）の実施について」（令和5年12月28日付こ成母第375号）別添1の実施要綱「2 5歳児健康診査」の記載によります。同じ文言は「5歳児健康診査マニュアル〈改訂版〉」第1章でも同通知からの引用として示されています。5歳ごろに社会性や行動面の発達が重要になるという整理は、同マニュアル第1章の記載です。

当日の流れと見られる項目#

マニュアルが示す集団健診の標準的な流れは次のとおりです。保護者向けのポータルサイトでは、問診・身体測定・診察でおおむね1〜2時間かかると案内されています。

診察で見られる項目は、通知で示された次の6つが土台になっています。

1. 身体発育状況
2. 栄養状態
3. 精神発達の状況
4. 言語障害の有無
5. 育児上問題となる事項の確認（生活習慣の自立、社会性の発達、しつけ、食事、事故等）
6. その他の疾病及び異常の有無

確認の例としてマニュアルが挙げているのは、身体発育曲線への計測値のプロット（3パーセンタイル未満・97パーセンタイル超や前回からの急な変化を確認）、片足立ちが5秒以上できるか、親指と人差し指のタッピングがリズムよくできるか、お手本を見て四角が描けるかなどです。目については3歳児健診の視覚検査で要精密検査となったのに未受診の場合はすみやかに眼科を紹介するとされ、耳や発音についても、カ行・サ行がタ行に置き換わるなど不明瞭さがある場合の確認手順が示されています。

当日の流れ・診察項目・判定の考え方は「5歳児健康診査マニュアル〈改訂版〉」第2章・第3章の記載によります。所要時間の目安は5歳児健診ポータル「保護者の方へ」の記載です。実際の会場構成や所要時間は自治体により異なります。

家庭での準備は「問診票」と「園での様子のメモ」#

5歳児健診は、当日いきなり何かを試験されるものではありません。準備の中心は事前に送られてくる問診票です。国が示している5歳児健康診査問診票には、既往歴のほか、理解や情緒・行動に関する設問、生活習慣、メディア視聴と睡眠、子育ての状況、事故予防などが並びます。

生活習慣の設問には、友達と協力しあう遊びができるか、外で体を動かすか、朝食を毎日食べるか、家族で一緒に食事をするか、仕上げ磨きをしているか、うんちをひとりでできるか、5歳前までの予防接種が終わっているかなどが並びます。メディアと睡眠についても、長時間見せない工夫をしているか、寝る直前に動画を観るか、睡眠で困っていることがあるかが尋ねられます。

園に通っている場合、保育所等からの情報共有も重要な材料になります。国の通知では、社会性の評価は家庭の様子だけでなく集団生活の状況も踏まえることが重要で、市町村から依頼があった場合は園から健診に関わる保健師等へ情報を共有することが望ましいとされています。ただしこの情報共有には、あらかじめ市町村が保護者から同意を取得することが必要です。同意書が同封されていたら、「園と連携してもらうためのもの」と理解して目を通してください。

保育所等からの情報共有と保護者の同意取得については「5歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について」（令和6年3月29日付・こども家庭庁ほか連名通知）の1（1）および4（1）の記載によります。

「経過観察」「紹介」と言われたときの受けとめ方#

5歳児健康診査票の判定欄には、異常なし／既医療／要紹介（要精密・要治療）／既療育／要経過観察（要療育を含む）といった区分があります。ここで押さえておきたいのは、この判定について国の通知が「5歳児健診に係る健診後カンファレンス等で総合的な判断に基づいて行われるものであり、専門医療機関等で行われる診断とは異なる」と明記している点です。カンファレンスに多職種が参加することはマニュアルが示す標準的な進め方で、いずれにしても健診の判定と診断は別物です。

マニュアルは、要紹介や経過観察にあたる場合でも「疑い病名を告げるよりも医師としての見立て（所見）とその意味を伝えて」紹介することを勧め、さらに「単に経過を見ましょうと言って終わることは絶対に控えてください。健診では、医師としての所見を伝え、次にどうしたらよいかという情報を提供することがもっとも重要です」と記しています。つまり設計思想は、保護者を宙ぶらりんにしないことにあります。当日「様子を見ましょう」だけで終わってしまったら、「家では具体的に何をすればよいですか」「次はいつ、どこに相談すればよいですか」と聞き返して大丈夫です。

支援が必要な場合の道すじとして、マニュアルは3つのグループを示しています。

専門相談は子育て・栄養・療育・心理発達・教育などの領域があり、保健師や管理栄養士、言語聴覚士、心理担当職員、教育委員会の担当者などが対応します。参考として、大分県竹田市で2007年から2014年に実施された5歳児健診の報告では、43パーセントの子が要経過観察と評価され、専門相談で何らかの助言やその後の支援が必要であったとされています。何かを言われるのは決して特別なことではありません。

就学相談・就学時健康診断とのつながり#

5歳児健診の結果は、その後の就学の準備にもつながります。国の通知は、教育委員会に対して、5歳児健診やフォローアップの相談会・ミーティングに積極的に参画し、就学に不安を抱える保護者への相談や入学後の学校生活・教育制度の情報提供、就学予定校との調整といった役割を担うことが望ましいとしています。また「就学時の健康診断において、5歳児健診の結果やその後のフォローアップに係る情報を活用することも有効」とし、教育委員会に母子保健主管部局や障害福祉部局との連携を求めています。

園に対しては、5歳児健診で発達障害等を踏まえた支援が必要と判定された子どもについて、健診とその後のフォローアップの情報を活用して個別の支援計画を作成し、就学先の小学校へ在園中の支援の目的や内容を伝えることが求められています。全員に支援計画が作られるわけではありませんが、5歳児健診が単発のイベントではなく、園・保健・福祉・教育をつなぐ結び目として設計されていることは、この記述からも見えてきます。

なお、就学時健康診断そのものは学校保健安全法に基づいて市町村教育委員会が行う別の手続きです。5歳児健診を受けたからといって就学時健康診断が免除されるわけではありません。

教育委員会に期待される役割と就学時健康診断での結果の活用は「5歳児健康診査の実施に当たって求められる地域のフォローアップ体制等の整備について」（令和6年3月29日付・こども家庭庁ほか連名通知）の5（1）、園における個別の支援計画は同通知の4（3）の記載によります。いずれも地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言で、実際の運用は地域の実情により異なります。

自治体でここが違う。確認のしかた#

5歳児健診は全国展開の途中なので、「実施しているか」「いつ・どんな方法か」が自治体で大きく異なります。マニュアルは、保健センター等に集まる集団健診のほか、園の定期健康診断を活用する園医方式、医師・保健師・心理担当職員がチームで園を巡回する巡回方式、個別健診、そして二段階方式を紹介しています。

二段階方式は、対象年齢の全員に問診票やアンケート、発達相談などで状況を把握し（一段階目）、そのうえで発達等に課題があると考えられた子に医師の診察を受けてもらう（二段階目）という進め方です。医師の確保が難しい地域でも全員に接点を持てるようにする工夫で、令和7年11月の事務連絡で改めて周知されました。

実際の案内も自治体でかなり違います。神奈川県綾瀬市は令和8年度の5歳児健康診査について、対象を5歳児（年中・年長児）とし、遊びを通した発達の確認・小児科健診・身体計測・育児や栄養や心理の相談を行う、費用なし、持ち物は母子健康手帳とアンケート用紙等（個人通知で郵送）と案内しています。大分市は令和8年度から開始し、まず対象者全員にアンケート（一次健診）を郵送、回答内容から対象になった人に後日、医師が診察する二次健診を案内する方式です。

確認先は市区町村の母子保健担当課、保健センター、こども家庭センター（妊娠期から子育て期までの相談を一体的に受ける窓口で、市区町村に設置が進んでいます）。自治体のサイトで「5歳児健診」「5歳児健康診査」と検索するか、母子健康手帳の連絡先に電話するのが確実です。

よくある質問#

まとめ。健診は「支援の入口」#

5歳児健診は、就学までの1年を使って、こどもと家族に必要な支援を届けるために設計された健診です。振り分けの場ではないことは、国が健診そのものより手厚くフォローアップ体制の整備を求めていることに表れています。

案内が届いたら、問診票を「相談の下書き」として書き、園での様子をひとことメモして持っていく。それだけで当日の質が変わります。案内が届かない自治体でも、相談の入口は母子保健担当やこども家庭センター、かかりつけの小児科にあります。発達には大きな個人差があります。まわりと比べて焦るのではなく、いまのその子に必要な手立てを一緒に探す場として使ってください。判断に迷うことがあれば、必ず専門職に相談しましょう。