保育園見学と保活スケジュール｜2027年4月入園に向けて夏から動く進め方

「そろそろ保活を始めたほうがいいのは分かるけれど、何から手をつければいいのか分からない」。2027年4月の入園を考えているご家庭にとって、いまはまさにその時期です。多くの自治体で認可保育園の申込みは秋から冬にかけて行われるため、その前に園を見て回るには、夏のあいだが現実的な勝負どころになります。この記事では、申込みまでの年間スケジュール、認可と認可外の違い、保育の必要性の認定と利用調整のしくみ、そして見学の予約の仕方と当日の質問リストまでを整理します。入園グッズの準備や入園後の慣らし保育ではなく、「園を選んで申し込むまで」に絞った内容です。

入園グッズの準備や、入園後の慣らし保育については別の記事にまとめています。この記事は、その手前にある「どの園に、いつ、どう申し込むか」を担当します。

2027年4月入園に向けた年間スケジュール(早見表)#

まず全体像です。下の表は一般的な流れをまとめたもので、実際の日付・回数・呼び方は自治体によって大きく違います。必ずお住まいの市区町村の案内で確認してください。

実例として、つくば市の2026年度(令和8年度)4月入所では、第1次申込が2025年11月1日から11月14日、第1次選考結果の発送が2026年1月28日、第2次申込が2026年1月7日から2月4日、第2次選考結果の発送が2026年3月4日でした。一方、東京都中野区は2026年8月上旬時点で、2027年4月認可保育所入園申込みに関する情報を「2026年8月下旬更新予定」と告知しています。つまり、いまは「前年度の要項で見当をつけつつ、見学を進め、新しい要項の公開を待つ」段階にあたります。

認可と認可外は何が違うのか#

園の種類が分かると、申込み先と手続きの違いも見えてきます。

こども家庭庁の解説によると、施設・事業の類型は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育に整理されており、地域型保育は0〜2歳の少人数保育として家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の4つが挙げられています。手続きは、1号認定は施設に直接申し込んで内定を受けてから市町村に認定申請、2号・3号認定は市町村に認定申請をしてから利用希望を申し込み、市町村が利用調整を行う、という流れです。

施設・事業の類型(幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育)、地域型保育の4種類、および1号・2号・3号認定それぞれの利用手続きの流れは、こども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」によります。上の表の「対象年齢の目安」「申込み先」は、この類型と手続きの流れをもとに編集部で整理したものです。

認可外保育施設は施設に直接申し込むため、認可の結果を待つあいだの受け皿としても検討されます。認可外を見るときは、都道府県知事等(都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長、児童相談所設置市市長)が交付する「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の有無を確認するとひとつの目安になります。また、認可外保育施設等の利用料が無償化の対象になるには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、給付の上限は3〜5歳で月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯で月額4.2万円とされています。

認可外保育施設等の無償化に「保育の必要性の認定」が必要であること、上限額(3〜5歳:月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯:月額4.2万円)は、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」によります。実際の対象施設・手続きは自治体で確認してください。

証明書を交付するのが都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長または児童相談所設置市市長(都道府県知事等)であることは、こども家庭庁「認可外保育施設に関する通知・事務連絡等」に掲載されている通知「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(こ成保第218号、令和8年4月2日第2次改正)のPDF本文によります。

保育の必要性の認定(1号・2号・3号)#

認可の保育を利用するには、まず市区町村から認定を受けます。こども家庭庁の説明では、1号認定は3〜5歳で幼稚園や認定こども園の教育を希望する場合(保育の必要性は問わない)、2号認定は3〜5歳で保育を必要とする場合、3号認定は0〜2歳で保育を必要とする場合です。0歳児クラスから保育園に入りたい場合は3号認定にあたります。

「保育を必要とする事由」は、子ども・子育て支援法施行規則で定められています。保護者のいずれもが次のいずれかに該当することが要件です。

• 1か月において、48時間から64時間までの範囲内で市町村が定める時間以上、労働することを常態とすること
• 妊娠中であるか、出産後間がないこと
• 疾病・負傷、または精神もしくは身体に障害を有していること
• 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む)を常時介護または看護していること
• 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること
• 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っていること
• 就学、職業訓練を受けていること
• 児童虐待やDVのおそれがあると認められること
• 育児休業中に、上の子が既に利用している施設の継続利用が必要と認められること
• そのほか、これらに類するものとして市町村が認める事由

「保育を必要とする事由」の列挙と、就労時間の下限が「1か月48時間から64時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上」であることは、子ども・子育て支援法施行規則第1条の5(e-Gov法令検索)によります。上記は条文を読みやすく要約したもので、正確な要件は条文と自治体の案内をご確認ください。1号・2号・3号の区分はこども家庭庁「よくわかる『子ども・子育て支援新制度』」によります。

就労時間の下限は法令で幅が示され、その中で市区町村が決めるしくみです。「パート勤務だと申し込めないのでは」と心配される方がいますが、まずはお住まいの自治体が何時間としているかを確認してください。

利用調整(いわゆる点数)の考え方#

希望者が定員を超えたときに、市区町村が入園者を決める手続きが「利用調整」です。児童福祉法第24条第3項は、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等が不足し、または不足するおそれがある場合その他必要と認められる場合に、市町村がこれらの利用について調整を行うと定めています。こども家庭庁の解説でも、2号・3号認定の流れとして市町村が利用調整を行うことが示されています。

市町村が保育所・認定こども園・家庭的保育事業等の利用について調整を行うことは、児童福祉法第24条第3項(e-Gov法令検索)によります。

多くの自治体では、この調整のために家庭の状況を点数化した指数表を公開しています。指数の項目や配点、同点だった場合の優先順位の決め方は自治体ごとに違うため、ここで「何点あれば入れる」と一般化することはできません。確認しておきたいのは次の3つです。

なお、こども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」によると、令和7年4月1日時点の待機児童数は2,254人で前年より313人減少し、待機児童のいる市区町村は211市区町村でした。全国では減少が続いていますが、これは「希望する園に必ず入れる」という意味ではありません。0歳児・1歳児クラスや、駅に近い園に希望が集中する状況は各地に残っています。

令和7年4月1日時点の待機児童数2,254人(前年比313人減)、待機児童のいる市区町村211は、こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日)」によります。年齢や地域による偏りについての記述は、同資料の数値をもとにした編集部の説明です。

見学の予約の仕方#

見学は、園の日常が動いている時間に見せてもらうのが基本です。多くの園が受け入れているのは午前中の活動時間帯で、1園あたり30分から1時間程度が目安になります。

見学当日のチェックポイントと質問リスト#

パンフレットに載っていることは後から読めます。その場でしか分からないことに時間を使いましょう。

生活の流れに関すること#

• 登園・降園の時間帯と、朝の受け入れの様子
• 延長保育の時間、料金、当日申込みができるか
• 給食の形式(自園調理か外部搬入か)、離乳食の進め方、食物アレルギーへの対応
• おむつは持ち帰りか園で処分か、布おむつか紙おむつか
• 昼寝用の布団やシーツの用意、洗濯の頻度
• 毎日の持ち物、週明け・週末にまとめて持っていくもの
• 慣らし保育の期間の目安と、短縮や延長ができるか

安全と健康に関すること#

• 発熱などで呼び出しになる基準と、連絡の手順
• 感染症が出たときの登園の考え方、保護者への知らせ方
• けがや事故が起きたときの連絡方法と記録の残し方
• 睡眠中の見守り(うつぶせ寝の確認や記録)、水遊び時の体制、食事中の誤嚥への配慮
• 園庭の有無、園庭がない場合の散歩コースと引率の人数
• 災害時の避難場所と引き取りのルール

こども家庭庁のサイトに掲載されている「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組み】〜施設・事業者向け〜」は、重大事故が発生しやすい場面として睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中等を挙げ、場面ごとの注意事項を示しています。見学で睡眠中・水遊び・食事中の体制を尋ねるのは、園を疑うためではなく、国が重視している場面を親としても共有するためだと考えると聞きやすくなります。

重大事故が発生しやすい場面として睡眠中・プール活動や水遊び中・食事中等が挙げられ、場面ごとの注意事項が示されていることは、こども家庭庁のページ「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」からリンクされているガイドライン【事故防止のための取組み】〜施設・事業者向け〜(PDF)の記載によります(ページ本文には場面の列挙はありません)。事故が起きたときの対応は、同ページの「【事故発生時の対応】〜施設・事業者、地方自治体共通〜」(PDF)にまとめられています。上記の質問例は、これらのガイドラインの考え方を踏まえて編集部が作成したものです。

言葉ではなく空気で見るところ#

• 保育者が子どもに話しかけるときの目線の高さと声のトーン
• 子どもが泣いたときに、まわりの職員がどう動くか
• 玩具や絵本に手が届く高さに置かれているか
• 手洗い場やトイレの清潔さ、においがこもっていないか
• 掲示物が最新か(前月のままになっていないか)

子連れで夏の見学を回る工夫#

見学は平日の午前中が中心なので、下の子を連れていくご家庭がほとんどです。8月から9月上旬はまだ暑さが残る時期でもあります。

• 1日に回るのは2園までにする。移動と待ち時間を含めると、それ以上は子どもの体力が持ちません
• 予約は午前の早い時間帯から埋めていく。昼寝の時間に重なると説明どころではなくなります
• 飲み物、着替え、汗ふきタオル、日よけを必ず持つ。屋外で待つ時間が発生することもあります
• ベビーカーで行けるかを予約時に確認する。玄関に置かせてもらえる園、抱っこでの移動をお願いされる園があります
• 靴を脱ぐ場面が多いので、脱ぎ履きしやすい靴にする
• 子どもがぐずったら無理をしない。途中で切り上げて、聞けなかったことは後日電話で尋ねれば十分です

つまずきやすいところ#

育休の延長を考えている場合#

保育所等に入れなかったことを理由に育児休業給付金の支給対象期間を延長する手続きは、2025年(令和7年)4月から変わりました。厚生労働省によると、保育所等の利用申込みが「速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること」が必要となり、延長時の支給申請書に、育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書、市区町村に保育所等の利用申込みを行ったときの申込書の写し、市区町村が発行する利用ができない旨の通知(入所保留通知書など)を添付することとされています。

2025年(令和7年)4月からの要件「速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること」と、添付が必要な3点の書類は、厚生労働省「育児休業給付金の支給対象期間延長手続き」によります。実際の適用範囲や手続きは、勤務先とハローワークにご確認ください。

大切なのは、申込書の写しが必要になるという点です。申込み時に手元にコピーやデータを残しておかないと、あとから用意するのに手間がかかります。提出前にスマホで撮っておくだけでも違います。

年度途中の入園を考えている場合#

年度途中は、その学年に空きが出たときだけ募集がかかります。0歳児クラスは4月入園でいっぱいになることが多く、途中入園の枠が出にくい傾向があります。逆に、4月に持ち上がりで枠が動く学年もあるため、「途中入園は無理」と決めつけず、自治体の空き状況の公表を毎月見ておくと動きやすくなります。

きょうだいで同時に申し込む場合#

きょうだいが同じ園に入れるかどうかは、自治体の指数表と空き枠しだいです。別々の園になった場合の送迎が現実的かどうかを、見学の段階で一度シミュレーションしておくと、希望順位を決めるときに迷いません。自治体によっては、きょうだい同園を優先する調整項目を設けているところもあるため、要項の該当箇所を確認してください。

「こども誰でも通園制度」は保活とは別のしくみ#

2026年度(令和8年度)から全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもが保護者の就労を問わず時間単位で施設を利用できるしくみで、認可保育園への入園申込みとは別の制度です。申込み方法も窓口も異なるため、保活のスケジュールとは分けて考えてください。

よくある質問#

まとめ#

保活は情報戦のように語られがちですが、実際にやることは「自治体の要項を読む」「園を見る」「書類を用意する」の3つに集約されます。いまの時期にできるのは、要項が出るまでのあいだに園を見て回り、希望順位の土台をつくっておくことです。

園選びに正解はありません。送迎が続けられること、子どもが安心して過ごせそうなこと。その2つが見えた園を、自信を持って希望順位に書いてください。入園が決まったあとの準備や慣らし保育については、こちらの記事が続きになります。