子ども・子育て支援金制度とは｜2026年4月開始で子育て世帯に何が変わる?

「2026年4月から子育て支援金が始まると聞いたけれど、何にお金が使われて、わが家の負担はどう変わるの?」——そんな疑問を持つ方は多いはずです。子ども・子育て支援金制度は、子育て支援を社会全体で支えるために医療保険料へ上乗せして集めるしくみで、2026年4月から始まります。この記事では、こども家庭庁の情報をもとに、しくみ・使われる事業・家計への影響・手続きの窓口を、負担と給付の両面から中立に整理します。なお負担額や対象は加入する医療保険や所得によって異なり、制度は今後見直される可能性もあるため、最終的な内容は加入する医療保険者・お住まいの自治体・勤務先でご確認ください。

子ども・子育て支援金制度とは#

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を進める「加速化プラン」の財源の一部を、社会全体で支えるために設けられたしくみです。こども家庭庁は、この支援金を医療保険(健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度など)の保険料に上乗せして集め、子育て支援の安定した財源にすると説明しています。

ポイントは、特定の世帯だけでなく、医療保険に加入しているさまざまな世代・立場の人が広く負担し、その財源で子育て世帯への給付や支援サービスを拡充するという考え方です。徴収は2026年4月分の保険料から始まります(被用者保険では多くの場合、実際の天引きは2026年5月以降になります)。

制度の目的・徴収開始時期は、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」を参考にしています。

2026年度の支援金率と負担の目安#

こども家庭庁によると、2026年度(令和8年度)の支援金率は全国一律で0.23％とされています。会社員や公務員などが加入する被用者保険では、標準報酬月額(給与をもとにした金額)に0.23％をかけた額が支援金額で、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

支援金額は所得によって変わるため、一律の金額ではありません。負担は今後、加速化プランの実施が進むにつれて段階的に増えていく見込みとされており、2026年度はその初年度にあたります。

2026年度の支援金率0.23％、被用者保険での計算の考え方(標準報酬月額に支援金率をかけ労使折半)、段階的に増える見込みは、こども家庭庁の情報を参考にしています。

実際にいくら負担するかは、加入する医療保険の種類と所得によって変わります。自分の負担額が気になる場合は、勤務先の担当部署や加入する医療保険者(健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険担当など)に確認するのが確実です。

支援金が使われる主な事業#

集められた支援金は、加速化プランで拡充される子育て支援策の財源に充てられます。こども家庭庁が挙げている主な事業を整理します。給付の新設・拡充は一部すでに始まっているものもあります。

児童手当の抜本的拡充#

児童手当は2024年10月分から大きく拡充されました。所得制限が撤廃されて所得にかかわらず支給され、対象が中学生までから高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)に延長されました。第3子以降は月3万円に増額され、支給は年6回(偶数月)に変わっています。

児童手当の拡充内容(所得制限撤廃・高校生年代まで・第3子以降3万円・偶数月の年6回支給・2024年10月分から)は、こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」を参考にしています。

妊婦のための支援給付#

妊娠期の経済的な負担を軽くするため、妊婦のための支援給付が2025年4月から始まっています。相談支援(伴走型相談支援)とあわせて、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支えることを目指したしくみです。支給額・申請方法・期限などは自治体が運用するため、お住まいの市区町村の案内に従ってください。

妊婦のための支援給付の位置づけ(相談支援と経済的支援の一体的実施・2025年4月から)は、こども家庭庁の情報を参考にしています。具体的な支給額・手続きは自治体により異なります。

こども誰でも通園制度#

就労の有無を問わず、保育所等に通っていない子どもが時間単位で施設を利用できる「こども誰でも通園制度」も、支援金で支えられる事業の一つです。2026年度から全国で本格実施されます。対象や利用時間・料金の目安、申込みの流れは別記事で詳しく解説しています。

働き方を支える給付(雇用保険・国民年金)#

共働き・共育てを後押しするしくみも拡充されています。出生後休業支援給付は、子の出生後の一定期間に夫婦がともに育児休業を取得した場合に、育児休業給付に上乗せして給付するもので、2025年4月から始まっています。育児時短就業給付は、2歳未満の子を育てるために時短勤務をして賃金が下がった場合に、賃金の一部を給付するしくみです。

さらに、自営業者など国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料を免除する制度が、2026年10月から始まります。これまで会社員などの厚生年金にはあった育児期間の配慮を、第1号被保険者にも広げるものです。

出生後休業支援給付・育児時短就業給付(いずれも2025年4月施行)は、厚生労働省「育児休業等給付について」を参考にしています。

国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除(2026年10月から)は、日本年金機構の案内を参考にしています。免除期間も保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。

家計への影響をどう考える?#

支援金制度は「負担」と「給付」の両方の面があります。医療保険料に上乗せされる分だけ負担は増えますが、一方で児童手当の拡充や各種給付など、子育て世帯が受け取れる支援も広がっています。

どちらの影響が大きいかは、世帯の状況によって異なります。たとえば高校生年代までの子どもがいる世帯や第3子以降がいる世帯では児童手当の拡充の恩恵が大きく、これから出産・育児を迎える世帯では妊婦のための支援給付や各種給付の対象になり得ます。逆に、子育て期を終えた世帯や子どものいない世帯では、給付を受けずに負担だけが生じる面もあります。

いつから・どこで手続きする?#

支援金そのものは医療保険料に上乗せして自動的に徴収されるため、本人が支援金の納付手続きをする必要は基本的にありません。一方、支援金で拡充される給付を受け取るには、それぞれの窓口での手続きが必要な場合があります。

各給付の窓口(児童手当・妊婦のための支援給付は自治体、雇用保険の給付は勤務先、国民年金免除は年金関係の窓口)は、こども家庭庁・厚生労働省・日本年金機構の情報を参考に整理しました。具体的な手続きは制度ごとに異なります。

よくある質問#

まとめ#

子ども・子育て支援金制度は、子育て支援を社会全体で支えるために医療保険料へ上乗せして集めるしくみで、2026年4月から始まります。集めたお金は児童手当の拡充をはじめとする子育て支援の財源になり、負担と給付の両面があります。

制度の細かい内容や金額は、今後見直される可能性があり、加入する保険や所得によっても異なります。気になることがあれば、加入する医療保険者・お住まいの自治体・勤務先に確認してみましょう。あわせて、支援金で本格実施される「こども誰でも通園制度」や入園準備の記事も参考にしてください。